編集方針

1. 出典のない数字は書かない

相談件数、相場、統計、制度の要件は、行政機関・公的団体・大手調査機関の公表資料に当たった上で記載し、出典を記事末に明示します。裏の取れなかった数字は、たとえ話を分かりやすくする効果があっても掲載しません。

2. 特定の企業を名指しして非難しない

当サイトは、個社の善悪を判定する場ではありません。書くのは「契約の構造」と「確認すべき点」までです。個別の事案については、消費者ホットライン（188）、国民生活センター、弁護士会、中小企業庁の取引相談窓口といった、判断する権限と責任を持つ機関にご相談ください。

3. 「違法」と「高い」を混同しない

相場より高いことは、それ自体では違法ではありません。逆に、金額が安くても、説明義務や契約内容に問題がある場合はあります。当サイトでは、価格の話と、法的な論点を必ず分けて書きます。

4. AIについて誇張しない

生成AIは、特定の作業の時間を確かに縮めます。一方で、確認・修正・判断の工程は残ります。「10分の1になる」といった数字を会社全体の効果として提示することはしません。当サイトの試算ツールでは、削減率を控えめに置き、さらに社内での定着率を掛けています。

5. 広告・自社サービスの表示

記事中に現れる自社サービス（RE:SITE）への導線には、PRである旨を表示します。記事の評価・相場の記載内容が、自社の都合で歪められることがないようにします。

6. 更新と訂正

制度・相場は変わります。内容を更新した記事には更新日を表示します。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けており、事実誤認が確認された場合は、該当箇所を訂正した上で訂正の旨を記載します。

7. 生成AIの使用について

記事の構成・下書きの作成に生成AIを使用する場合があります。ただし、公開されるすべての記事は、事実関係・出典・法的記述について人の目で確認しています。確認できない内容は公開しません。