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発注ラボ HATCHU LAB

Web・デザイン外注の適正価格を検証する

その見積、
本当に適正ですか。

ホームページ制作とデザイン外注には、公開された定価がありません。 だから「高い」と感じても、相場からどれだけ離れているのかを確かめる手段がない。 発注ラボは、公的機関の資料と実勢の見積から価格の内訳を分解し、 そのうえでその作業を社内のAIで置き換えられないかを検証します。

※ 入力内容は送信されません。メールアドレスの登録も不要です。

合計(一式) ¥1,800,000

※ 金額はページ数別の実勢レンジから作成したモデルケースです

1つでも当てはまったら、要確認

  • 制作費を「月々◯円」で契約した
  • 更新していないのに保守費を払い続けている
  • バナー1枚のたびに外注している

いずれも「支払いすぎ」の典型的なサインです。何をどの順番で確認すればいいかを、手順の形でまとめています。 確認手順を読む ›

こんなお悩みはありませんか?

いくらが適正なのか 判断する材料がない

言われるままに 払い続けてしまっている

解約したいが 抜け方が分からない

  • 見積書が「一式」で、何にいくらかかっているか分からない
  • ドメインの名義が制作会社。乗り換えようとしたら断られた
  • チラシもバナーも都度外注。1枚ごとに見積を取っている
  • AIで減らせると聞くが、何から手をつけるか分からない
その判断材料、すべて無料で置いてあります

発注ラボは、払いすぎを止めるための情報と、 外注そのものを減らすための手順を、同じ場所に置いています。

値切る交渉には上限があります。相手にも原価があるからです。 一方、「その作業を外に出さない」という選択に上限はありません。

記事21本・約30万字。すべて無料。会員登録もメールアドレスの入力も不要です。

まず読むべき記事

迷ったらこの3本から。編集部が「最初に知っておくべき」と判断した順に並べています。

3位
相場を調べる · 約5分

ホームページ制作の相場【2026年版】工程別の人日と費用を分解する

ホームページ制作の相場を、ディレクションから公開・保守まで工程ごとの人日と単価に分解して解説します。ページ数別の早見表付き。同じ10ページでも30万円と150万円に分かれる理由が、見積書を見ただけで判断できるようになります。

一次情報が、こう書いています

当サイトは体験談を創作しません。代わりに、公表されている一次資料の原文を置きます。

被害の構造
「ホームページを作れば検索サイトの上位となり、売上げが・・・倍になる」などとして、実質的にはホームページの作成という役務を対象としたリース契約を締結させてリース料を不当に高額に定められたり、役務提供未了のうちにサプライヤーが倒産したりするなどといった被害事例も発生している
第二東京弁護士会「提携リースを規制する法律の制定を求める意見書」(2011年7月11日)
補助金の誤解
ホームページ制作、サイト制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作等の制作ツールにおける、追加開発に掛かる費用が含まれているもの/広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの(=登録対象外)
デジタル化・AI導入補助金2026「ITツール登録要領」
クーリング・オフ
契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない。…特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、第2章の規定が適用される可能性が高い
消費者庁「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和4年6月22日通達)

確認できた数字だけを置きます

中小企業のAI導入率

20.4%

検討中18.6%。導入済み企業の82.6%が生成AIを利用

中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」2026年3月公表(n=1,647)

生成AIによる作業時間の削減率

16.7%

対象タスクの平均。週あたり26.4分。実際に削減できた利用者は25.4%

パーソル総合研究所「生成AIとはたらき方に関する実態調査」2026年2月発表(n=3,000)

AIを使わない最大の理由

63.4%

「活用する業務がイメージできていない」。2位は人材不足40.0%

2026年版中小企業白書 第2-2-92図(n=3,888)

HP制作の被害を示す公的統計

0

消費生活相談は個人が対象。事業者間取引は統計に乗らない

消費者庁・国民生活センター等の公表資料を確認した範囲で、事業者向けホームページ制作被害の全数統計は確認できず

4つ目が、この分野の核心です。事業者がホームページ制作でいくら被害を受けたかを示す公的な全数統計は、日本に存在しません。 消費生活相談は原則として個人を対象とし、特定商取引法・消費者契約法・割賦販売法はいずれも事業目的の契約を適用除外としているためです。 統計に現れないことは、起きていないことを意味しません。 この構造を詳しく読む ›

この記事を信用していい理由

当社はWeb制作とAI導入支援を売っています。つまり利益相反があります。 だから、先に自分たちの縛りを公開しておきます。

出典のない数字は書かない

相談件数・相場・制度は一次情報に当たって記載し、出典を記事末に明示します。裏の取れなかった数字は、話が分かりやすくなっても載せません。

特定の企業を名指ししない

書くのは「契約の構造」と「確認すべき点」まで。個社の善悪を判定するのは、その権限と責任を持つ機関の仕事です。

「違法」と「高い」を分ける

相場より高いことは、それ自体では違法ではありません。価格の話と法的な論点を、必ず分けて書きます。

AIについて誇張しない

生成AIは特定の作業を確かに縮めます。一方で確認・修正・判断の工程は残ります。「10分の1になる」とは書きません。

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よくある質問

Q この記事を書いているのは誰ですか。中立なのですか。
A

株式会社AURELIAが運営しています。当社はWeb制作とAI導入支援を事業としており、読者が「外注先を見直そう」と考えた場合、当社がその受け皿になる可能性があります。これは明確な利益相反です。だからこそ、特定企業を名指しして批判しない、数値は一次情報に当たって出典を示す、当社に依頼せず自力で解決する方法も同じ記事に書く、という縛りを自らに課しています。詳しくは運営者情報と編集方針をご覧ください。

Q 診断ツールを使うと、営業の電話がかかってきませんか。
A

かかってきません。診断ツールは入力された数値をサーバーに送信せず、ブラウザの中だけで計算しています。メールアドレスや会社名の入力欄もありません。当サイトが連絡先を取得するのは、記事末のRE:SITEに自らお申し込みいただいた場合のみです。

Q 無料でサイトの「上位版」がもらえるのは、なぜですか。
A

RE:SITEは、当社が中小企業向けのAI導入支援を本業としているための入口です。先に成果物を渡して「この会社は本当に作れる」と判断していただくことを目的としており、受け取って終わりにしていただいて構いません。料金の請求や自動での契約は一切ありません。

Q すでに契約してしまっています。どうすればいいですか。
A

まず公的窓口にご相談ください。消費者ホットライン188(局番なし)から最寄りの窓口に、事業者間の取引については中小企業庁の取引かけこみ寺につながります。いずれも相談は無料です。相談の質は持ち込む資料の量でほぼ決まるため、契約書・申込書・勧誘時のやり取り・支払記録をそろえてから行くことをおすすめします。

Q 記事の内容に誤りを見つけました。
A

お問い合わせからご指摘ください。事実誤認が確認された場合は、該当箇所を訂正したうえで、訂正した旨を記事に記載します。出典URLのリンク切れについても同様に受け付けています。

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