「詐欺かもしれない」と思ったときに確認する7つの点｜高額と詐欺は別物

契約に不信を感じたとき、最初にやるべきなのは怒ることではなく、言葉を正確にすることです。「詐欺」は刑法第246条が定める犯罪であり、成立には人を欺く行為が必要です。金額が高いことと、詐欺であることは別の話です。

この区別をしないまま相談に行くと、話が噛み合いません。逆に区別ができていれば、自分の事案がどの法的な箱に入るのかが見え、誰に相談すべきかも決まります。この記事は、その仕分けの手順です。

「詐欺」という言葉の法的な意味を先に確認する

刑法第246条第1項は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する」と定めています。第2項は、同じ方法で財産上不法の利益を得た場合を同様に扱います。

ここで鍵になるのが「人を欺いて」の部分です。判断の対象になるのは、相手が事実に反することを告げ、あるいは告げるべきことを告げず、その結果あなたが誤解して財産を交付したか、という流れです。価格の高低それ自体は、この構成要件に直接は含まれていません。

つまり、「高すぎる」は詐欺の要件ではなく、「嘘をつかれた」が要件です。この一点を押さえるだけで、相談の解像度が大きく変わります。

自分の事案を3つの箱に仕分ける

箱	何が起きたか	関係する法的枠組み	現実的な相談先
A：欺罔行為がある	事実と異なる説明で契約に至った	刑法第246条、民法第96条（詐欺取消し）、民法第95条（錯誤取消し）	弁護士、警察（刑事は別途）
B：説明が足りない・誤解がある	重要な条件を説明されず誤解したまま契約した	民法第95条、説明義務違反による損害賠償、消費者契約法（消費者の場合のみ）	弁護士、公的相談窓口
C：価格が高いだけ	説明も条件も理解していたが金額に納得がいかない	法的な違法性の問題ではなく、価格交渉・契約解消の交渉	相見積もり、契約条項の確認

多くの事案はBかCです。Aだと感じていても、証拠が残っていなければAとして扱うのは難しくなります。この仕分けは、あきらめるためではなく、勝ち目のある土俵を選ぶために行います。

確認点1〜3：勧誘時の説明と契約条件を検証する

最初の3点は、契約に至る過程で何が語られたかを再現する作業です。記憶ではなく書面で確認します。

確認点1：勧誘時の説明と契約書の記載が一致しているか

「3年で解約できると聞いた」のに契約書は5年、「保守込みと聞いた」のに保守は別契約。この食い違いは、Aにもなり得るしBにもなり得る、最も重要な確認点です。

まず契約書・申込書・提案書・パンフレットを並べ、口頭で聞いた内容と書面の記載が違う箇所に付箋を貼ってください。差異の一覧が、そのまま主張の骨格になります。

確認点2：事実に反する断定的な説明があったか

「必ず検索1位になる」「補助金が確実に下りる」「今日契約すれば特別価格」といった説明のうち、客観的に事実と異なると言えるものがあるかを洗い出します。

将来の成果は不確実なので、断定的な予測がすべて違法になるわけではありません。ただし、制度の要件を満たさないのに「必ず補助金が出る」と告げたような、検証可能な事実についての虚偽は性質が異なります。補助金の実際の要件は補助金・助成金の解説で一次情報を確認してください。

確認点3：不利益な条件を伏せられていなかったか

最低契約期間、中途解約時の残債、自動更新、ドメインやサーバーの名義。これらは契約の損得を左右する条件です。有利な点だけを説明し、これらを説明しなかった場合、説明義務違反が論点になり得ます。

とくにドメインとデータの名義は、後で乗り換えるときに決定的な意味を持ちます。ドメイン・サーバー・サイトデータの取り戻し方で、現在の名義を自分で確認する方法を確認しておいてください。

確認点4・5：署名した書面と契約の相手方を確認する

次の2点は、契約という事実そのものの確認です。ここが曖昧なままだと、どの法的枠組みも使えません。

確認点4：署名した書面の控えを受け取っているか

控えを受け取っていない、署名時に空欄があった、その場で回収された。これらは事実として記録しておく価値があります。手元にある書面と、相手が持っている書面が同じである保証がないためです。

控えがない場合は、契約の相手方に書面で写しの交付を求めてください。メールなど記録の残る手段で求めるのが重要です。

確認点5：契約の相手方が誰になっているか

請求元が、話をしていた制作会社ではなくリース会社や信販会社になっている契約があります。この場合、契約の構造そのものが異なります。詳細はホームページのリース契約の構造で扱っていますが、まず当事者欄を確認してください。誰に何を言うべきかが変わります。

確認点6：消費者契約法が使えるかどうか

消費者契約法は、第2条第1項で「消費者」を「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）」と定義しています。法人や、事業のために契約した個人事業主は、同法の「事業者」側に位置づけられます。

したがって、会社としてホームページを発注した場合、不実告知による取消し（第4条）や、平均的損害を超える違約金条項の無効（第9条第1項第1号）といった規定は、原則として直接は適用されません。

特定商取引法も同様です。第26条第1項第1号により、営業のために締結した契約は訪問販売・電話勧誘販売の規定の適用除外とされています。ただし消費者庁は、利益活動を行う意思があることのみで直ちに適用除外に該当するとは解されない、と説明しています。名義と実態が食い違う場合の判断は一律ではありません。

消費者契約法が使えないからといって、民法の詐欺取消しや錯誤取消し、説明義務違反の主張までが封じられるわけではありません。使える道具が変わるだけです。

確認点7：証拠として何が残っているか

最後は、事実ではなく証拠の確認です。主張の成否は、多くの場合ここで決まります。

• 契約書、申込書、注文書の原本または写し
• 提案書、見積書、パンフレット、営業資料
• 勧誘時のメール、SMS、チャットのログ
• 通話の録音、面談時のメモ（日付入り）
• 振込明細、口座引落の記録
• 納品物の実物（URL、画面キャプチャ、納品データ）
• 誰が、いつ、何を言ったかの時系列メモ

この一覧を埋めた状態で相談に行くと、話が早く進みます。公的な相談先としては、消費者ホットライン188（消費者庁が案内する全国共通の3桁番号、相談自体は無料）と、事業者間の取引については中小企業庁の取引かけこみ寺があります。取引かけこみ寺は相談員や弁護士が無料で応じ、秘密は厳守されます（弁護士相談を除き匿名での相談も可能とされています）。

なお、Cの箱に入る場合は、法的な争いよりも価格そのものの検証が実務的です。見積書の内訳の読み方と制作会社の比較で、金額の妥当性を自分で判断できる状態を作ってください。

この記事の要点

• 詐欺は刑法第246条の犯罪であり、成立には人を欺く行為が必要。価格が高いことは、それ自体では詐欺の要件ではない
• 自分の事案を「欺罔行為がある」「説明が足りない・誤解がある」「価格が高いだけ」の3つに仕分けると、相談先と打ち手が決まる
• 会社として発注した場合、消費者契約法や特定商取引法の消費者保護規定は原則として及ばないが、民法上の主張まで封じられるわけではない
• 判断を左右するのは記憶ではなく証拠。契約書、提案書、通信記録、支払記録、納品物を先にそろえる
• 刑事の処罰と、支払ったお金の回復は別の手続。お金を取り戻したいなら民事の相談を並行して進める