ホームページの月額保守費は何の対価か｜1〜3万円の内訳を分解する

月額保守費を「サイトを持っている以上かかる固定費」だと思っている会社は少なくありません。しかし保守費は、性質の違う二つのものが一つの数字にまとめられた請求です。一つはサーバーやドメインの実費。もう一つは人が動いたときの作業の対価です。

実費は年間2万円前後で済みます。月額1万円の契約なら年12万円ですから、残り10万円分は作業の対価ということになります。その作業が実際に発生しているかどうか。この記事では、請求書を実費と作業枠に分けて、自社が何を買っているかを確認する手順を示します。

月額保守費の相場と、その内訳の構造

公開されている料金表を複数確認すると、制作会社に保守を委託した場合の月額は1〜3万円が中心帯で、幅を取れば5千円〜5万円のレンジに収まります。制作費そのものの相場はホームページ制作の相場と工程別の人日で扱いましたが、保守費は制作費とは別の科目です。

この1〜3万円は、次の二つに分解できます。

区分	含まれるもの	性質
実費	サーバー利用料、ドメイン更新料、SSL証明書、有料プラグインやテーマのライセンス	使う限り必ず発生する。金額は公開されている
作業枠	CMSとプラグインの更新、バックアップ、障害対応、更新代行、表示確認	人が動いた分だけ発生する。発生しない月もある

見積書や請求書にこの区別がない場合、それが最初の確認ポイントです。

実費はいくらか：自分で持つと年間2万円前後

まず実費の金額を公開情報で確定させます。

• レンタルサーバー：主要な共用サーバーの標準プランは、12か月契約で月額1,100円前後、36か月契約なら1,000円を切る水準です。初期費用は無料が一般的です
• ドメイン：.comの年間更新料は平均2,650円程度、.netは2,850円程度、co.jpは平均5,600円程度という公開データがあります
• SSL証明書：多くのレンタルサーバーで、無料の独自SSL（Let’s Encryptなど）が標準提供されています。企業認証やEV SSLを使う場合は年間3万円以上かかりますが、一般的なコーポレートサイトで必須というわけではありません

小規模なコーポレートサイトなら、サーバー年13,200円＋ドメイン年2,650円＋SSL無料で、実費は年間16,000円前後です。co.jpと少し上位のプランを使っても年間3万円程度に収まります。

月額1万円の保守契約が年12万円だとすると、実費を引いた残りは年間10万円前後。これが「作業の対価」として妥当かどうかが、次の論点になります。

作業枠に何が含まれるか

作業枠の中身は、実際に価値がある仕事とそうでない仕事が混ざっています。ここは丁寧に見る必要があります。

価値が明確な作業

• CMSとプラグインの更新：WordPressを使っている場合、これは省略できません。2026年7月には、IPAがWordPress Coreの脆弱性について注意喚起を出しています。組み合わせによっては管理者権限を持たない攻撃者が遠隔でコードを実行できる可能性が指摘され、直ちに更新することが推奨されました。更新を止めたサイトは、時間とともにリスクが積み上がります
• バックアップと復旧手順の確保：取得しているだけでは足りません。「いつのデータが、どこに、何世代保存されていて、復旧に何時間かかるか」まで定義されて初めて価値があります
• 障害対応：サイトが表示されなくなったときの初動。何時間以内に着手するのか（応答時間）が契約に書かれているかを確認してください

確認が必要な作業

• 更新代行の作業枠：「月◯時間まで」「月◯回まで」といった上限があるはずです。上限が書かれていない契約は、実質的に何も約束していないのと同じです
• 表示確認や稼働監視：自動監視ツールで行っている場合、人件費としての原価はほぼゼロです。内容を聞いて差し支えありません

保守費に含まれないことが多いもの

• 大幅なデザイン変更、ページの新規追加、機能追加
• 検索順位の改善やコンテンツ制作
• CMSのメジャーバージョン移行に伴う大規模改修

これらは別途見積になるのが通常です。保守契約に含まれていると誤解したまま数年が過ぎている例は珍しくありません。

更新していないのに払い続けている場合の交渉手順

「月2万円払っているが、この3年で更新を頼んだのは2回だけ」。このケースでの進め方です。感情的に切り出すと交渉になりません。事実の確認から入ってください。

1. 契約書の「保守の対象範囲」条項を全文書き出す。何を対価として払っているのかを、自分の言葉で言い直せる状態にする
2. 過去2年分の請求書と、実際に依頼した作業の記録を突き合わせる。日付と内容を一覧にする。これが交渉の材料になります
3. サーバーとドメインの契約者名義を確認する。自社名義でなければ、交渉より先にここを整理する必要があります
4. 制作会社に、実費と作業枠を分けた内訳の提示を依頼する。「サーバー・ドメイン・SSLの実費がいくらで、残りが作業枠という理解で合っていますか」と具体的に聞く
5. 内訳が出たら、次の3案のどれかを提案する

• 実費のみの契約に切り替える：更新は都度発注（スポット）にする。作業枠がほぼ使われていない場合はこれが合理的です
• 作業枠を実績に合わせて縮小する：月2万円を月5千円＋都度精算に組み替える
• 年間の作業時間を明記した契約に作り直す：月◯時間、未消化分は繰り越しといった形にする

6. 契約期間と中途解約の条件を確認してから通知する。自動更新条項がある場合、更新日の1〜3か月前が通知期限になっているケースが多くあります

解約のタイミングと違約金の有無は、事前に解約条件と違約金の確認手順で整理しておくと安全です。初期費用ゼロで月額が高額に設定されている契約は、そもそも構造が違います。こちらはサブスク型ホームページ契約の仕組みを参照してください。

切る前に必ず自社の手元に確保するもの

保守契約を終了しても、名義とデータが自社にあればサイトは動き続けます。逆にここが押さえられていないと、解約がサイト停止に直結します。切り出す前に、次の4点を確保してください。

• ドメインの登録者名義（自社になっているか）と、管理画面へのログイン情報
• サーバーの契約者名義と、コントロールパネルのログイン情報
• CMSの管理者権限アカウント（他の人が作ったアカウントの権限も確認）
• サイト全体のファイルとデータベースのバックアップ一式

この4点が揃えば、制作会社を変えることも、自社運用に切り替えることも選べます。具体的な手順は制作会社を乗り換えるときの引き継ぎ手順とドメインの名義確認と取り戻し方にまとめました。

この記事の要点

• 月額保守費は「実費」と「作業枠」の合算。分けて見ないと高いか安いかは判断できない
• 小規模サイトの実費はサーバー・ドメイン・SSL合わせて年間2万円前後。SSLは無料が標準
• CMSとプラグインの更新は省略できない作業。2026年7月にもIPAがWordPressの脆弱性で注意喚起を出している
• 更新代行の作業枠に上限が書かれていない契約は、実質的に何も約束していない
• 交渉は感情ではなく、契約条項と過去の作業記録の突き合わせから始める